▮ 1.耐震強度とは？
耐震強度とは、建物が地震にどれだけ耐えられるかを示す基準です。
一般的に、震度6強や7でも倒壊しないのが強度1.0とされていますが、昭和56年以前の建物では
耐震基準が緩く、強度が0.2や0.4といった弱い場合が多く、倒壊のリスクが高いとされています。
▮ 2.「 昭和56年」と「平成12年」の耐震基準の違い
昭和56年6月に新しい耐震基準が導入され、それ以前の建物は地震に対して弱い構造が多いです。
また、平成12年の基準改正で、基礎部分に鉄筋が使用されるようになり、地震に対する強度がさらに向上しました。
▮ 3.自分の家の耐震強度を知る重要性
自分の家がどのくらいの耐震強度を持っているのかを把握することが重要です。
特に古い住宅は老朽化しており、過去の地震で弱っている可能性もあります。
まずは無料の耐震診断を利用して確認しましょう。
▮ 4.構造計算が行われていない家が多い
木造の2階建て住宅は、簡単な構造計算しか行われていないケースが多く、そのために倒壊リスクが高いことがあります。
特に「4号特例」という制度により、厳密な構造計算をしないまま建てられた家が多いです。
▮ 5.耐震補強の必要性と費用
耐震補強は費用がかかるものの、家の倒壊を防ぐためには重要な投資です。
耐震強度を確認した上で、補強が必要であれば、行政の補助金などを活用しながら補強工事を進めることが推奨されます。
▮ 6.周囲の家屋にも注意
自宅の耐震性が高くても、周囲の家屋が古い場合、それらが倒壊して被害を受ける可能性があります。
家全体の地域的な耐震性を考え、地震が起きた際にどのような影響があるかを検討することが大切です。
▮ 7.無料の耐震診断を受ける
多くの自治体が無料で耐震診断を提供しています。特に昭和56年以前に建てられた住宅は、優先して診断を受け
必要に応じて耐震補強を考えるべきです。また、リフォーム会社や建設会社に相談するのも良い方法です。
▮ 8.地域全体での耐震対策
耐震対策は個人の家だけでなく、地域全体で考えるべきです。
地震時の被害を最小限に抑えるため、隣接する建物や公共施設の耐震性にも目を向け
地域としての防災意識を高めることが重要です。
▮ 9.阪神大震災と熊本地震の教訓
過去の大地震から学んだ教訓により、耐震基準が大幅に見直されました。
阪神大震災後の平成12年、熊本地震後に家を建てた場合、耐震基準が強化されています。
それ以前の家は、特に注意が必要です。地震に備えるために、基準の改定に沿って家を点検することが大切です。
▮ 10.自宅の老朽化によるリスク
昭和56年以前に建てられた家は、地震以前に老朽化が進んでいる可能性があります。
老朽化による耐久性の低下は、震度の大きな地震が来た際、倒壊のリスクをさらに高めます。
日頃からメンテナンスを行い、必要に応じて補強を行うことが推奨されます。
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