2025年4月、注文住宅に関わる大きな法改正がスタートしました。
この改正により、「家を建てるのが難しくなったな」と感じる方も多いかもしれません。
しかし私たちはこれを、“より良い住まいを提供するための一歩”と前向きに捉えています。
とくに川越市・坂戸市・鶴ヶ島市のように、歴史ある町並みと新しい住宅街が共存する地域では、
新築住宅に求められる役割も多様化しています。耐震性・省エネ性・長寿命――そのすべてを満たすために、今回の法改正が果たす役割は決して小さくありません。
このコラムでは、現場で家づくりに真剣に向き合う地元工務店の立場から、
この法改正が何を目的とし、私たちの暮らしにどのような変化をもたらすのかを、わかりやすく掘り下げていきます。
「これから家を建てよう」と考えている方にとっても、
「すでに建てた家とどう向き合うべきか」を考える方にとっても、
必ずヒントになる内容をお届けします。
1. 4号特例の見直しとは？
従来、木造2階建て以下の住宅は建築確認において「特例」扱いで、一部構造などの申請が省略されていました。これが4号特例です。
しかし今回の法改正により、この“省略”は原則廃止され、住宅であっても構造や安全性について詳細な審査が求められるようになりました。
これにより、「とりあえず建てられればOK」という時代は終焉を迎えつつあります。
2. 小エネルギー基準の義務化
もう一つの大きな柱が、省エネ基準の義務化です。
これまで任意だった断熱性能やエネルギー消費量の基準が、すべての新築住宅において義務化されました。
CO2削減・カーボンニュートラルを目指す国の動きの中で、住宅も例外ではありません。
3. 構造計算義務化の影響
この改正によって、すべての住宅で構造の裏付けが求められるようになりました。
地震大国である日本において、当然のことではありますが、これまで「やってなかった」設計事務所や工務店にとっては大きなハードルです。
4. 断熱性能「等級」制度の見直し
住宅の断熱性能は、「UA値」という数値で示され、地域ごとに基準値が異なります。たとえば埼玉では等級4が0.87、北海道では等級6で0.34以下など。
このように地域性に合わせた断熱性能の適正化が求められ、2030年には最低基準がさらに引き上げられる予定です。
5. 長期優良住宅との関連性
長期優良住宅を取得するためには、すでに構造や断熱性能の基準を満たすことが求められており、今回の法改正との親和性は高いです。
つまり、今後の家づくりは長期優良住宅の基準をベースに考えることが「当たり前」になっていくでしょう。
6. 設計・申請にかかる時間とコスト
法改正により、確認申請の審査にかかる時間が従来の2〜3週間から最大2ヶ月程度まで伸びるケースも見られています。
また、必要書類や構造計算の手間も増加し、それに伴う設計費の上昇も避けられません。
7. 法改正で淘汰される施工会社の現実
今回の法改正の裏テーマとも言えるのが「質の低い住宅を排除する」というメッセージです。
つまり、最低限の基準を満たせない施工会社は市場から退場せざるを得ない時代になってきたのです。
8. お客様に求められる「理解と選択」
コスト重視で“安さ”を優先するお客様も少なくありませんが、「安く建てる＝粗悪な住宅」になりかねない現実を見つめる必要があります。
お客様にも「本当に良い家」とは何か、理解と判断が求められる時代です。
9. 公務店のあるべき姿とは
地域密着型の工務店だからこそ、お客様に寄り添い、「見えない部分こそしっかりとつくる」姿勢がより一層大切になります。
建築基準を超える提案力と誠実な施工力が、今後の信頼に繋がっていくはずです。
10. 法改正が導く“未来の家づくり”
これからの家づくりは、単に「住むための器」を提供するのではなく、快適で、安全で、環境にも優しい暮らしの基盤をつくることへとシフトしています。
その基準のスタートラインが、今回の法改正で明確になったと言えるでしょう。
法改正は、住まいの未来を変える“チャンス”
今回の法改正は、業界にとっては確かに厳しい変化です。しかし、それは単なる「締め付け」ではなく、住まいの質を高め、未来の暮らしを守るための道しるべでもあります。
構造、安全性、省エネ性能——これまで「当たり前にやっている会社」と「やっていなかった会社」の差が、いよいよ明確になってきました。まじめに、真摯に取り組んできた工務店にとっては、むしろ歓迎すべき変化です。
ただ一方で、法改正がもたらす申請遅れやコスト増加は、お客様にとっても無視できない問題。だからこそ、家づくりのパートナー選びはますます重要になってきます。
「どんな家を、誰と、どうつくるのか」——家づくりの価値観が、いま大きく問われています。
今後も私たちは、家族が安心して暮らせる“本当にいい家”を、正しい知識と経験でお届けしてまいります。
【お知らせ】
このような住宅の最新情報や、省エネ住宅の実例などを発信しています。
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今回ご紹介した省エネ設計の住宅は、齊藤建設で建てることができます。
埼玉県鶴ヶ島市を中心に、南は朝霞市、北は深谷市まで広く活動していますので、
省エネ住宅に関するご相談がございましたらお気軽に株式会社齊藤建設までお問い合わせください。
それでは、また次回のコラムでお会いしましょう！
