1. 年収530万円のリアルな家づくり事情
今回のご相談者は30代・年収530万円のご家庭。
お子様の進学を見据え「そろそろ持ち家を…」と夢を膨らませています。
このケース、実はとても多い。
年収も平均的、家庭の将来像もオーソドックス。
「月々15万円ならいけそうかな」と感じるのも無理はありません。
でも、ちょっと待ってください。
住宅ローンって、組める金額＝返せる金額じゃないんです。
2. 月15万円のローン、本当に払えるのか？
年収530万円の方の手取りはおよそ月30万円前後。
そのうち15万円をローンに回すというのは、「収入の50％」が家に消えていく計算です。
そこに光熱費、通信費、食費、保険料…そしてお小遣いやレジャー費も加わると、生活費の圧迫は目に見えています。
FPのムー先生いわく、「これは地獄かもしれません」とのこと。
無理なローンは“生活の自由”を奪う。 これは忘れてはいけない原則です。
3. 家計シミュレーションで見える“未来の落とし穴”
実際にファイナンシャルプランナーが行うライフプランシミュレーションでは、
以下のようなことが「数値」としてはっきりと見えてきます。
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教育費のピーク：50歳前後に約800万円
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老後の赤字：年金収入ではローンが返しきれない
この赤字、実は放っておくと「老後破綻」の引き金にもなりかねません。
4. 教育費のピークと貯蓄の落ち込み
お子様が小学生のうちはなんとかやりくりできても、
大学進学時に一気に支出が跳ね上がるのが現実。
1人あたり400万円。2人で800万円。
それまでの貯蓄が追いつかないと、奨学金や教育ローンに頼るしかありません。
でもここでもう一度考えてください。
それって「子どもに借金を背負わせる」ってことですよね？
5. 老後まで響く住宅ローンの重み
問題はそれだけではありません。
仮に35歳でローンを組んだ場合、完済は70歳。
「60歳定年、年金は65歳から」…この間の5年は無収入でローンを払い続ける地獄の期間です。
月18万円の年金に対して、住宅ローンが15万円。
残り3万円で生活できますか？…無理ですよね。
6. 国の制度は「知ってナンボ」
でも、そんな未来を回避する方法がないわけではありません。
まずは知っておきたいのが、以下の国の制度：
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住宅ローン控除
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児童手当（18歳まで支給に延長）
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つみたてNISA・新NISA
これらは正しく使えば、将来の赤字リスクを軽減する武器になります。
7. 自動手当と住宅ローン控除の正しい使い方
例えば児童手当。0歳から18歳まで受給でき、総額は約198万円＋α。
このお金を生活費に使ってしまっては、ただの“消費”。
でも運用すれば、将来の教育費に変えることができます。
同様に住宅ローン控除も、戻ってきた税金をすぐ使わず運用に回すことで、将来の返済資金に活かせるんです。
8. 積立投資で“お金に働いてもらう”という発想
近年注目されている「積立投資」。
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児童手当を月1.5万円×18年＝324万円
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住宅ローン控除を年20万円×10年＝200万円
これらを投資に回せば、“お金が働いてくれる時代”にシフトできます。
もちろんリスクもありますが、知識とパートナーがあれば乗りこなせます。
9. プロとつくる「その人だけの処方箋」
ここで大切なのが、自分たちに合ったライフプランを持つこと。
私たちは、家づくりの最初の一歩である「資金計画」から、お客様と二人三脚で取り組みます。
無理のないローン
未来を見据えた貯蓄
安心できる教育資金計画
これらを“数字”で明らかにしてこそ、本当に納得できる家づくりが始まります。
✨「買える家」ではなく、「暮らせる家」を
家づくりは、人生の夢をかたちにする大きな一歩。
でも、その夢だけでは、日々の生活は回りません。
たとえば今回ご相談いただいたのは、年収530万円・月15万円ローンというご家庭。
これは決して珍しいケースではなく、川越市や坂戸市、鶴ヶ島市のように共働き世帯の多い地域では、
「家計と将来のバランス」をしっかり見極めることが、とても重要です。
だからこそ、私たちは“夢を叶える家づくり”と同時に、“暮らしを守る資金計画”も大切にしています。
お客様が無理なく、笑顔で、10年後も20年後も安心して暮らせる住まいを実現できるよう、
専門のファイナンシャルプランナーと連携しながら、丁寧なご提案を行っています。
🏠これから家づくりを考えるあなたへ
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本当に返せるローンか不安な方
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教育費と老後資金も見据えた家計設計がしたい方
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まずは「資金計画だけ」でも相談したい方
私たちが、あなたの暮らしに寄り添います。
まずはお気軽に、公式LINEからご相談ください。
【お知らせ】
このような住宅の最新情報や、省エネ住宅の実例などを発信しています。
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今回ご紹介した省エネ設計の住宅は、齊藤建設で建てることができます。
埼玉県鶴ヶ島市を中心に、南は朝霞市、北は深谷市まで広く活動していますので、
省エネ住宅に関するご相談がございましたらお気軽に株式会社齊藤建設までお問い合わせください。
それでは、また次回のコラムでお会いしましょう！
