【埼玉お住まいの皆様へ】 「1日で終わる耐震工事」は要注意!騙されないための10の心得

ここ埼玉県西部地域では、昭和56年(1981年)以前に建てられた、いわゆる“旧耐震基準”の住宅がまだまだ多く残っています。

実際、鶴ヶ島市や川越市内でも、築40年以上の木造住宅にお住まいの方がたくさんいらっしゃいます。

そんな中、「市役所の職員です」「無料で耐震診断します」と言って突然訪問してくる、“耐震詐欺業者”が2024年以降じわじわと増えてきています。

特に高齢者のお一人暮らし世帯を狙う悪質なケースも報告されており、地域の安全を守る立場として、黙って見過ごすわけにはいきません。

今回は、埼玉・川越・鶴ヶ島周辺にお住まいの方に向けて、「耐震工事の正しい知識」と「詐欺に騙されないための10のポイント」を、地元工務店ならではの視点でまとめました。


  1. 耐震補強は1日では終わらない

  2. 建物をチラ見しただけで「危険」は判断できない

  3. 正しい耐震診断には構造計算が必要

  4. 「全額補助金が出る」という甘い言葉に注意

  5. 川越市や鶴ヶ島市の職員が訪問営業することはない

  6. 診断結果がその場で出ることはない

  7. 建築士・設計事務所にまず相談しよう

  8. 工事には複数業種が関わるのが普通

  9. 昭和56年以前の家は特に注意が必要

  10. 迷ったら市役所か地域の工務店に相談!


1. 耐震補強は1日では終わらない

「今日中に金物をつけて完了です」という業者がいたら、それだけで赤信号です。

川越や鶴ヶ島では、木造住宅の多くが在来工法(柱・梁で構成された伝統的な構造)ですから、

耐震補強には金物取り付けだけでなく、壁の補強、床下や小屋裏の確認など複数工程が必要です。

実際、当社でもしっかりやると最低1週間、長ければ1か月以上かかるケースもあります。

特に築40年以上の住宅では、構造の癖や過去のリフォーム履歴によって、予想外の手間がかかることもしばしばです。


2. 建物をチラ見しただけで「危険」は判断できない

鶴ヶ島の住宅街でも最近、

「家の前を通りかかって気になったんですけど、耐震性がちょっと心配ですね」と声をかけてくる業者が出てきています。

これは要注意です。

きちんとした耐震診断は、床下や屋根裏の状態、柱と梁の接合部、使用されている金物まで確認が必要です。

数分間、外から見ただけで診断できるようなものではありません。


3. 正しい耐震診断には構造計算が必要

例えば川越市内でよくある「在来木造2階建て住宅」の場合でも、柱・壁・屋根の荷重バランスを計算しなければ、正確な耐震強度は出ません。

本当に信頼できる業者は、「耐震診断ソフト」によって構造計算を行い、その結果を報告書として提示してくれます。

診断の結果、「上部構造評点」という数値が出て、それをもとに工事内容を検討するのが基本です。


4. 「全額補助金が出る」という甘い言葉に注意

「今なら市から全額補助が出ますよ」と言われて契約してしまった、という川島町の高齢者の方からご相談を受けたことがあります。

たしかに川越市・鶴ヶ島市でも耐震診断や耐震改修に対して補助金制度はありますが、“全額補助”という制度は存在しません。

金額には上限があり、申請や条件も細かく決まっています。話がうますぎると感じたら、一度市役所の建築指導課などに確認しましょう。


5. 川越市や鶴ヶ島市の職員が訪問営業することはない

「市役所から来ました」「耐震調査をしています」と言われると、つい信用してしまうかもしれませんが、原則として市の職員が個別に住宅を訪問することはありません。

仮に委託業者が調査をしていたとしても、必ず事前通知や市の公式サイトで案内があります。「突然ピンポン」は基本的に怪しいと思ってください。


6. 診断結果がその場で出ることはない

その場で「あなたの家は耐震性が2点です」などと数字を言ってくる業者もいますが、それはありえません。

正しい耐震診断には、現地調査→構造計算→診断報告書作成というプロセスがあり、どんなに早くても数日〜1週間はかかります。


7. 建築士・設計事務所にまず相談しよう

耐震診断や補強計画は、1級建築士や2級建築士の資格を持つプロが行うものです。

川越市や鶴ヶ島市にも地域に根ざした設計事務所が多数ありますので、「木造住宅の耐震診断をお願いしたい」と一言伝えれば丁寧に対応してくれます。


8. 工事には複数業種が関わるのが普通

耐震補強工事では、大工さんの他にも、内装業者、電気業者、場合によっては水道設備の職人など、複数の専門職が関わります。

「壁を壊して補強板を貼る→クロスを貼り直す→コンセントの位置を直す」など、意外と工程が多いため、1日や2日で終わるはずがないのです。


9. 昭和56年以前の家は特に注意が必要

昭和56年(1981年)6月に耐震基準が改正され、それ以前の建物は「旧耐震基準」に該当します。

川越・鶴ヶ島エリアにもこの年代の住宅が多く残っており、特に木造2階建て・瓦屋根のお宅は注意が必要です。

自治体によっては、こうした住宅を対象とした補助制度も用意されています。


10. 迷ったら市役所か地域の工務店に相談!

「ちょっと不安だな」「これって怪しいのかな」と思ったら、まずは市役所や地域の信頼できる工務店にご相談ください。

川越市・鶴ヶ島市の担当窓口では、補助金や相談窓口の紹介もしてくれますし、怪しい業者への対応についても丁寧に教えてくれます。


川越・鶴ヶ島・坂戸・日高エリアでは、地域密着の工務店が地元のお客様と信頼関係を築きながら家づくり・家守りを続けています。

だからこそ、「1日耐震」「全額補助金」「市役所を装う」など、住まいを守るはずの耐震工事が詐欺に悪用されている現実を、私たちはとても悲しく思っています。

信頼できる耐震診断・工事の第一歩は、「正しい知識を持つこと」。
そして、困ったらすぐに「行政」や「地域の建築士」「信頼できる工務店」に相談することです。

鶴ヶ島市では、地元建築士会が無料相談会を開いていたり、川越市でも一定条件で耐震診断・補強工事の補助金制度が利用できます。

お一人で悩まず、まずは身近なところに相談してみてください。

わたしたち地元工務店は、「家を売る」のが仕事ではなく、「家族の安全と暮らしを守る」ことが使命です。
耐震診断や工事に関して不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

【お知らせ】

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今回ご紹介した省エネ設計の住宅は、齊藤建設で建てることができます。

埼玉県鶴ヶ島市を中心に、南は朝霞市、北は深谷市まで広く活動していますので、

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それでは、また次回のコラムでお会いしましょう!

 

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齊藤建設の ZEH普及実績と今後の目標

【新築】
2025年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH目標値は50%
2024年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は75%
2023年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は51%
2022年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は50%
2021年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は34%
2020年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は25%


【既存改修】
2025年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH目標値は50%
2024年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は0%
2023年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は0%
2022年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は0%
2021年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は0%
2020年度 戸建住宅の総建築数に対するZEH実績値は0%

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