「補助金をうまく使ってお得に家づくりしたい！」
最近では、新築・リフォームを問わず、そうした声を多くいただきます。確かに、窓リフォームや断熱改修などに対して、かなり手厚い補助金が出ているのが現在の流れです。
しかし、補助金は「誰でも・いつでも・どんな家でも」もらえるわけではありません。実は条件によっては一円も出ないどころか、数百万円単位で損をしてしまう可能性があるんです。
特に、昭和56年以前の「旧耐震基準の住宅」にお住まいの方、また、これから家を建てようとしている方には、ぜひ知っておいていただきたい内容です。
1. 補助金は「全員もらえるもの」ではない
住宅関連の補助金は多岐にわたり、リフォーム・断熱改修・太陽光設置・長期優良住宅化…と、項目も豊富です。
しかし、「条件を満たしていなければ一切出ない」のが現実です。
「せっかく工事したのに、あとから補助金が出なかった」というトラブルも現場では少なくありません。
2. 旧耐震の家には補助金が出ないケースがある
特に注意が必要なのが、「昭和56年6月以前に建てられた旧耐震の木造住宅」。
これらの家は、耐震補強をしていなければ、断熱リフォームなどの補助金対象から外れてしまうケースが多いんです。
つまり、「断熱工事だけしたい」と思っても、まずは耐震補強していないと対象外になる。これが見落とされがちな落とし穴です。
3. 耐震性・断熱性が補助金の条件になっている
今、国の住宅政策の柱は「耐震性」と「断熱性」の向上。
安全性とエネルギー効率が求められており、この2つをクリアした家にこそ補助金が集中しています。
耐震性が不十分な家、断熱等級が低い家には、今後ますます補助が出づらくなる可能性が高いです。
4. 断熱性能は2024年から「資産価値」に直結
2024年からは、断熱性能が住宅の「資産価値」に大きく影響するようになりました。
具体的には、「断熱等級4以上」を満たしていない家では、住宅ローン減税が受けられないという制度変更が行われています。
つまり、建てたばかりの家でも断熱基準に達していなければ、数百万円の減税がゼロになる可能性があるんです。
5. 補助金だけでなく住宅ローン減税にも影響
断熱性能を満たしていない新築住宅では、「住宅ローン減税の対象外」とされることがあります。
例えば、4000万円のローンを組んだとして、最大13年間で受けられる減税は約400万円。それがゼロになるとしたら、大きな損失です。
しかも、それが分かるのは確定申告のタイミング。後出しジャンケンのように「減税対象外」と言われてしまうことも…。
6. 市街化区域と調整区域でも補助額が変わる？
近年、都市計画上の「市街化区域」と「市街化調整区域」によって、補助金の金額や対象の可否が分かれる傾向があります。
特に、市街化調整区域では補助金額が半額以下になることもあり、今後こうした“場所による格差”は拡大する可能性があります。
7. 将来、支援が受けられない家になる可能性
国や自治体が「補助金を出したい」と思うのは、“安全で環境負荷の少ない家”です。
逆に言えば、旧耐震・低断熱・省エネ性なし…といった家は、将来的に「支援の対象外」にされていく流れがあります。
被災時の優先支援から外れるような可能性も、絶対にゼロとは言い切れません。
8. 「何をすればもらえるのか？」を知ることが重要
どんな補助金も、「何を満たせば、いくらもらえるのか」という要件が明確に定められています。
それを事前にしっかり読み解くことができれば、最大限に活用することも可能です。
「耐震補強をしてから断熱改修」など、順序を間違えないことも重要なポイントです。
9. 国の補助金制度は「住宅政策の方向性」そのもの
補助金の内容を見れば、「国がこれからどんな住宅を増やしたいと思っているのか」が見えてきます。
つまり、「この家には補助金を出す」というのは、「国が望む家のかたち」そのもの。
逆に、補助金が出ない家というのは、「もう推奨されていない家」だと考えてもいいかもしれません。
10. 損をしないために、地元の専門家に早めの相談を！
補助金は魅力的ですが、その背景には複雑な制度や基準があります。
そして、その多くが「知らなかった」では済まされないものです。
資産価値を守り、将来的な損失を防ぐためにも、早めに信頼できる設計事務所や地域工務店に相談することが何より大切です。
家づくりやリフォームは、一生に何度もあるものではありません。
だからこそ、「補助金で得をした！」と思っていたら、実は数百万円損をしていた…なんてことにならないよう、しっかりと情報収集と事前準備をしておきたいものです。
昭和56年以前の旧耐震住宅、断熱等級の低い住宅、市街化調整区域の土地…。
そういった要素があると、補助金が受けられなかったり、ローン減税が使えなかったりと、思わぬところで不利な条件に直面することもあります。
国の住宅政策はこれからますます、「災害に強く、環境にやさしく、エネルギーを使わない家」を後押しする方向に進んでいきます。
その流れにしっかり乗っていくことで、家の価値も、家族の安心も守っていけるはずです。
私たち斎藤建設では、こうした制度の動向を読み解きながら、地元の皆さまが「損をしない家づくり」をできるよう全力でサポートしています。
疑問や不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。
【お知らせ】
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今回ご紹介した省エネ設計の住宅は、齊藤建設で建てることができます。
埼玉県鶴ヶ島市を中心に、南は朝霞市、北は深谷市まで広く活動していますので、
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それでは、また次回のコラムでお会いしましょう！
