耐震対策
９月は防災月間です
防災の日は1923年（大正12年）9月1日（土）に発生した関東大震災にちなみ、
大震災への教訓を忘れない、という意味と、この時期に多い台風への心構えという意味を含めて1960年(昭和35年)に内閣の閣僚了解により制定されました。
毎年といってよいほど台風や豪雨などの被害が発生しています。
自分や家族の命を守るだけでなく、家全体を守るためにも耐震対策を行いましょう。
地震への備えをしましょう
まずは自分の身は自分で守ることが一番重要です。そのためには事前の備えが必要です。
緊急避難グッズや非常食を準備したり、家族で安否確認の方法や集合場所など話し合っておきましょう。
また、近年の地震による負傷者の30～50％は、家具類の転倒・落下・移動が原因です。
部屋に物を置かないことが最大の防御。次に下敷きにならないように家具類を配置する。その上で器具による家具類の転倒・落下・移動防止対策を行えば、ケガのリスクを低くすることができます。
- 避難経路確保のレイアウトをする
- 火災などの二次災害を防ぐ
- 転倒・落下・移動防止対策はネジ止めが基本
耐震補強工事について
自身で出来る耐震対策にはどうしても限界が出てきます。
家全体を守る事を優先する為には「耐震補強工事」をおすすめします。
耐震工事とは自然災害（地震）で建物が倒壊するのを防ぐための工事です。
主に住宅の土台である基礎の補強、腐朽箇所の修繕、壁の補強、屋根の軽量化などの施工があります。
耐震工事を行うかどうかの判断をするには、まずは『耐震診断』を行って耐震改修の必要性を判断することから始めます。
「補助金制度」や「税制優遇」を利用できます！
また、耐震補強を行う際には自治体での「補助金制度」やさまざまな「税制優遇」などの制度が利用できます。
耐震補強工事に利用できる補助金制度や税制優遇制度は住まいの地域の助成額や対象となる建物については、各自治体によって異なります。
弊社では「補助金制度」や「税制優遇」についてのご相談も受け付けております。
各自治体の公式ホームページ
《お電話でのお問合せ》
「耐震診断について」、「耐震診断の補助金制度について」と
お伝え頂ければ、スムーズにご対応いたします。
悪徳修理業者に警戒を！
台風や自然災害のあと、自分の家は大丈夫だろうか？と心配や不安を抱える方もいると思います。
その不安に便乗した悪質商法が多数発生しています！
悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。特に最近は「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」など、「保険金が使える」と勧誘する手口が多くみられます。
悪徳な訪問修理業者の見分け方
- 頼んでもいないのに、点検に来て勧める
- とにかくおおげさに不安をあおる
- その場で契約をするようにせかす
トラブルを防ぐための対策
- その場で絶対に契約しない
- 他社からも見積もりをとり、比較検討する
- 訪問修理業者のホームページを確認する
- 「うちは必要ないです」と言って対応しない
身近に信頼できる工務店を見つけておく
建物は、時間とともに少しずつ経年劣化し、メンテナンスが必要となります。
また、台風や地震など自然災害の後、急な破損の補修が必要になることがあります。
そんな時、やはり身近に信頼できる工務店を事前に見つけておくと、いざという時、安心して相談ができます。
さいごに
震性を向上させるには耐震補強が必要ですが、耐震工事は高額な工事費用がかかるほか、地震などの自然災害が発生しない限り問題が見つからないため先送りにされがちです。
しかし、日本は地震大国であり、いつ大きな自然災害が発生するか分かりません。
自身で出来る耐震対策をおこない、耐震診断・耐震補強工事をおこなって、安全・安心に暮らせる住環境を整えましょう。
《お電話でのお問合せ》
「耐震診断について」、「耐震診断の補助金制度について」と
お伝え頂ければ、スムーズにご対応いたします。
